【危険】民泊で隣のマンションにテロリストが潜伏する危険

こんにちは。京野です。

今日は「民泊が許可制になる」という話がありました。

この件について、少し考えたところを。

レッツゴー・ウンチキスト！

民泊とは何か

民泊とは何か。

それは、空いている住宅に、旅行客を有料で宿泊させることを指します。

これが、今、いろいろ話題に上がっています。

民泊が静かなブームだった

そもそも、民泊はじわりじわりと流行っていました。

それは、WEBサービスの存在です。

Airbnb

というサービスが流行ってきたからです。

2008年に設立され、2010年を過ぎたあたりで日本のTVにも取り上げられるようになりました。

このサービスは、おおざっぱに言えば、借りたい人と貸したい人をつなぐサービスです。

たとえば、楽天トラベルで部屋を借りる。これは、システムを使って借りたい人と貸したい人をつないでいるわけですよね。

いわゆるマッチングサービスです。

Airbnbも同様で、借りたい人と貸したい人を結ぶ。

決済も含めてやってくれるから、借りたい人も貸したい人も楽だし、貸し主がまともな人かどうかは、過去に借りた人のレビューがあるから、それほど問題にならない。

「空き部屋を少しでも収益化したい人」

はもちろん、

「外国人をホームステイさせる感覚を味わいたい人」

などにもいいサービスになっていました。

Airbnb20$クーポン

www.airbnb.jp

旅館法の壁

しかし、このAirbnb、実はいろいろ問題を生み出しています。

1つめは、住民からの苦情です。

Airbnb用に、投資用に借りたマンションをAirbnbを通じて貸す。

外国人は日本のマナーなどわからないので、夜はどんちゃん騒ぎ、朝にはゴミを汚く出して帰る。

出典：朝日新聞

http://digital.asahi.com/articles/ASHC752KKHC7ULFA004.html

また、周囲に住んでいる人からすれば、身元のわからない外国人が入れ替わり立ち替わり来るとなれば、それはやっぱり怖いわけです。

この辺は一戸建てならば、まぁ、問題はないのでしょうけどね。

2つめは、同様の業態を営む企業からの苦情です。

本来、業として行う場合には旅館法で定める要件を満たさないとならないわけですけど、そんな要件を満たさずにカンタンに貸し出された場合、きちんと旅館法に則ってやっている人達からすれば、競合が増えるわけで、（しかもカンタンに＝安く）当然ながら看過することはできないということになるわけです。

要件を満たすために、金をかけて整備しているわけですからね。

民泊が摘発される例も

民泊は摘発例も出てきています。

昨月、2015年の12月には京都市の市営マンションに、市の許可なく外国人を有料で宿泊させていたとして、旅館法違反容疑で、東京都世田谷区の会社役員を書類送検しています。

出典：

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151219-00000002-wordleaf-soci

安倍総理が民泊を進める理由

そういう状況下にありながらも、なぜ民泊を推進するか。

当然、2020年まで観光客が増え続けたときに、ホテルが足りなくなるからです。

実際、都内の宿泊できる施設は増え続けていますが、のべ宿泊者数は伸びています。

出典：国土交通省環境庁宿泊旅行統計調査

http://www.mlit.go.jp/common/001108136.pdf

昨年8月と9月のデータです。

全体として、ともに対前年を2.9％、9.4％と超えていますが、対日本人はマイナス1.3％と6.1％です。

一方で、外国人は約60％、45％と増えていて、圧倒的に外国人が増やしています。

全国の平均値が70.2％であるところから判断すると、東京は客室稼働率が83.6％と突出して高く、また、大阪は90.4％と異常値とも言えるほどです。

なので、ビジネスホテルやリゾートホテルが、都内や大阪は強気な価格設定になっています。はっきり言って高い！

仕事で遅くなったときに「ビジネスホテルで一泊」というのがとてもしたくなくなるほどの価格です。感覚で言うと、5,000円程度で泊まれていたホテルが8,000円くらいになっている印象。

リゾートホテルはもっと高いです。たぶん安い日は1泊1万円だったのが、2万円超という感じです。

それは外国人が増えたせいです。円安のせいもありますけど、ものすごく外国人が多い。

当然、オリンピックまでインバウンドは増え続けるので、このままだと宿泊する場所が少なくなる、ということで、「民泊推進」となるわけです。

民泊推進のリスク

さて、民泊推進で一番怖いのは

「テロ」

です。

※産経新聞より

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160111-00000069-san-soci

テロリストや犯罪者としては、ホテルのように利用者台帳の保管をきちんとして運営してないはずの「民泊」を狙ってくるでしょう。

そうすると、民泊がテロの温床になってしまう可能性があります。

実際、昨年11月に起きたパリの同時多発テロ事件では、実行犯は襲撃前に一般向けのアパートに泊まっていた可能性が浮上してきました。

ホテル不足は深刻だが、民泊の広がりに法整備が追いつかない

のが現状のようです。

「規制緩和」は必要な一方、「ルール作り」も重要になりますよね。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160112-00000074-mai-pol